短観データコードの解説



短観のデータコードの構成

短観のデータコードは、検索機能上では、必ず「CO'」で開始されます。一方、一括ダウンロードファイルでは、「CO'」は不要で、「COAE」より始まります。ここでは、短観のデータコードのうち、「CO'」を除いた「COAE」以降のコードの構成について説明します。

短観のデータコードは、データコード内の文字の位置に応じて規則的に付与されています。データコード内の文字の位置が表す項目の内容は下表のとおりです(「データコード内の文字位置」のうち、()は「企業の物価見通し」の場合を示しています)。

データコード内の文字位置 項目の内容
第1〜4文字 「COAE」で固定
第5文字 集計区分
第6〜9文字 業種コード
第10〜12文字 項目コード
第13文字 計算形態
第14〜15文字 期種
第16文字 実績予測
第17文字 企業規模
第18〜19文字 「00」で固定
第20文字(または第20、21文字) 詳細区分
第21文字(または第22文字) 「@」で固定


たとえば、「COAEG1000102CFH13000@」のデータコードの場合には、母集団推計、製造業、売上高、前年同期比、年度半期、実績見込、中小企業を表しています。

文字の位置 5 6〜9 10〜12 13 14〜15 16 17 20
コード G 1000 102 C FH 1 3 0
コードの意味 母集団推計 製造業 売上高 前年比 年度半期 実績見込 中小企業 通常項目



以下では、それぞれの項目のコードの内容を具体的に説明します。





集計区分(第5文字)

コード コードの表す内容
F 単純集計
G 母集団推計





業種コード(第6〜9文字)

コード コードの表す内容
0000 全産業
1000 製造業
1020 繊維
1030 木材・木製品
1050 紙・パルプ
1060 化学
1070 石油・石炭製品
1100 窯業・土石製品
1110 鉄鋼
1120 非鉄金属
1010 食料品
1130 金属製品
1149 はん用・生産用・業務用機械
1141 はん用機械
1142 生産用機械
1143 業務用機械
1150 電気機械
1160 輸送用機械
1185 造船・重機、その他輸送用機械
1180 自動車
1500 その他製造業
3030 素材業種
3040 加工業種
2000 非製造業
2011 建設
2019 不動産・物品賃貸
2012 不動産
2090 物品賃貸
2020 卸売・小売
2021 卸売
2024 小売
2040 運輸・郵便
2059 情報通信
2050 通信
2051 情報サービス
2052 その他情報通信
2060 電気・ガス
2081 対事業所サービス
2082 対個人サービス
2100 宿泊・飲食サービス
2500 鉱業・採石業・砂利採取業
5000 金融機関
5100 銀行業
5200 信用金庫・系統金融機関等
5400 金融商品取引業
5500 保険業
5600 貸金業等
0001 全産業(含む金融機関)
2001 非製造業(含む金融機関)
1140 (更新停止)一般機械
1200 (更新停止)精密機械
2010 (更新停止)建設・不動産
2080 (更新停止)サービス




項目コード(第10〜12文字)

                
コード 項目群 コードの表す内容
601 判断項目 業況
602 判断項目 国内での製商品・サービス需給
603 判断項目 海外での製商品需給
604 判断項目 製商品在庫水準
605 判断項目 製商品の流通在庫水準
607 判断項目 生産・営業用設備
608 判断項目 雇用人員
609 判断項目 資金繰り
612 判断項目 金融機関の貸出態度
613 判断項目 借入金利水準
614 判断項目 販売価格
615 判断項目 仕入価格
619 判断項目 CPの発行環境(発行企業ベース)
679 判断項目 (更新停止)CPの発行環境(全企業ベース)
102 年度計画(事業計画) 売上高
151 年度計画(事業計画) 内需額
104 年度計画(事業計画) 輸出額
305 年度計画(損益) 営業利益
308 年度計画(損益) 経常利益
309 年度計画(損益) 当期純利益
109 年度計画(事業計画) 設備投資額(含む土地投資額、除くソフトウェア投資額)
108 年度計画(事業計画) 土地投資額
112 年度計画(事業計画) ソフトウェア投資額
117 年度計画(事業計画) 研究開発投資額
162 年度計画(事業計画) ソフトウェアを含む設備投資額(除く土地投資額)
164 年度計画(事業計画) ソフトウェア・研究開発を含む設備投資額(除く土地投資額)
150 年度計画(事業計画) 想定為替レート
871 年度計画(損益) 売上高経常利益率
355 年度計画(損益) 経常利益好転悪化社数
354 年度計画(損益) 欠損社数
302 年度計画(損益) (更新停止)材料費
303 年度計画(損益) (更新停止)人件費
304 年度計画(損益) (更新停止)減価償却費
306 年度計画(損益) (更新停止)金融収益
307 年度計画(損益) (更新停止)金融費用
110 年度計画(事業計画) (更新停止)リース資産(設備投資額の内訳)
111 年度計画(事業計画) (更新停止)リース用物件の購入額
113 年度計画(事業計画) (更新停止)リース資産(ソフトウェア投資額の内訳)
114 年度計画(事業計画) (更新停止)リース用ソフトウェアの購入額
011 企業の物価見通し 販売価格見通し(1年後)
012 企業の物価見通し 販売価格見通し(3年後)
014 企業の物価見通し 販売価格見通し(5年後)
016 企業の物価見通し 物価全般の見通し(1年後)
017 企業の物価見通し 物価全般の見通し(3年後)
018 企業の物価見通し 物価全般の見通し(5年後)
401 新卒採用状況 新卒採用者数
071 四半期項目 (更新停止)金融機関借入金
072 四半期項目 (更新停止)CP
074 四半期項目 (更新停止)社債
054 四半期項目 (更新停止)手元流動性残高
076 四半期項目 (更新停止)現金・預金
077 四半期項目 (更新停止)短期所有有価証券
078 四半期項目 (更新停止)投資有価証券
019 四半期項目 (更新停止)雇用者数
020 四半期項目 (更新停止)パート
021 四半期項目 (更新停止)負債計
022 四半期項目 (更新停止)資産計
811 四半期項目 (更新停止)手元流動性比率
616 先行き予測に関する判断 (更新停止)有利子負債残高
617 先行き予測に関する判断 (更新停止)手元流動性水準
618 先行き予測に関する判断 (更新停止)雇用者数




計算形態(第13文字)

コード コードの表す内容
A 実額、比率等(集計値)
B 有効回答社数
C 前年同期比(集計値)
F 選択肢別社数構成比
G D.I.
2 修正率(集計値)
H 企業の物価見通しの平均




期種(第14〜15文字)

コード コードの表す内容
CQ 四半期
FH 年度半期
FY 年度




実績予測(第16文字)

項目群 コード コードの表す内容
判断項目の場合 0 最近
1 先行き
年度計画項目の場合 0 実績
1 実績見込
2 12月予測
3 9月予測
4 6月予測
5 3月予測
企業の物価見通し項目・四半期項目の場合 0 実績
労働項目の場合 0 実績
1 実績見込
2 予測3
3 予測2
4 予測1




企業規模(第17文字)

コード コードの表す内容
0 全規模合計
1 大企業
2 中堅企業
3 中小企業




詳細区分(第20文字、または第20、21文字)

項目群 コード コードの表す内容
判断項目の選択肢別社数構成比の場合 1 選択肢1
2 選択肢2
3 選択肢3
経常利益好転悪化社数の場合 1 増益
2 黒字転換
3 赤字縮小
4 好転
5 減益
6 赤字転落
7 赤字拡大
8 悪化
9 不変
販売価格見通しの選択肢別社数構成比の場合 01 選択肢1(現在の水準と比べ、+20%程度以上)
02 選択肢2(現在の水準と比べ、+15%程度)
03 選択肢3(現在の水準と比べ、+10%程度)
04 選択肢4(現在の水準と比べ、+5%程度)
05 選択肢5(現在の水準と比べ、0%程度)
06 選択肢6(現在の水準と比べ、−5%程度)
07 選択肢7(現在の水準と比べ、−10%程度)
08 選択肢8(現在の水準と比べ、−15%程度)
09 選択肢9(現在の水準と比べ、−20%程度以下)
10 分からない
物価全般の見通しの選択肢別社数構成比の場合 01 選択肢1(前年比、+6%程度以上)
02 選択肢2(前年比、+5%程度)
03 選択肢3(前年比、+4%程度)
04 選択肢4(前年比、+3%程度)
05 選択肢5(前年比、+2%程度)
06 選択肢6(前年比、+1%程度)
07 選択肢7(前年比、0%程度)
08 選択肢8(前年比、−1%程度)
09 選択肢9(前年比、−2%程度)
10 選択肢10(前年比、−3%程度以下)
90 イメージを持っていない(選択肢11〜13計)
11 選択肢11(イメージを持っていない:先行きについては不確実性が大きいから)
12 選択肢12(イメージを持っていない:変動したとしても経営にほとんど影響がないため意識していないから)
13 選択肢13(イメージを持っていない:その他)
上記以外の場合 0または00 通常項目



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